大野城市議会 2021-10-08 令和３年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-08
こちらは、庁内で使用する様々なシステムの導入・運用事業、ウイルス対策ソフト使用料などの事務用ソフト整備事業、社会保障・税番号制度運用事業、庁内パソコン更新事業、庁内ネットワーク運用事業などを執行しております。 それでは、主なものをご説明いたします。ページをめくっていただきまして、60ページをお願いいたします。 上から５番目の丸になります。社会保障・税番号制度運用事業です。
こちらは、庁内で使用する様々なシステムの導入・運用事業、ウイルス対策ソフト使用料などの事務用ソフト整備事業、社会保障・税番号制度運用事業、庁内パソコン更新事業、庁内ネットワーク運用事業などを執行しております。 それでは、主なものをご説明いたします。ページをめくっていただきまして、60ページをお願いいたします。 上から５番目の丸になります。社会保障・税番号制度運用事業です。
下から９番目の丸、社会保障・税番号制度運用事業です。決算額は、1,964万円、前年度比977万5,000円の増でございました。マイナンバー制度に関するサーバーの運用やカード発行事務を委任しております地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳへ支払う交付金でございます。マイナンバーカードの発行数が増えていることから、これにより増になっているところでございます。
これはＯＡ推進費の社会保障・税番号制度運用事業や庁内パソコンの更新事業などが増額となっているものによるものです。 次は28ページです。社会保障・税番号制度運用事業で、これはマイナンバー制度の運用のために地方公共団体システム機構に交付金を支出しているものです。マイナンバーカードの発行数が増えていることから増額となっております。
社会保障・税番号制度運用事業は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用のために、地方公共団体情報システム機構に交付金を支出しているものです。次の納付データ変換事務事業は、市税などの公金の納付データを取り込むために変換を委託しているものです。
次に、６番目の丸、社会保障・税番号制度運用事業でございます。決算額は517万6,000円、前年度比で1,014万2,000円の減でございました。これは、マイナンバーに関しますシステム改修の費用、また、サーバーの運用やカード発行事務を委任しております地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳでございますが、こちらに対して支払う交付金でございます。
一つ飛びまして、社会保障・税番号制度運用事業でございます。これは、マイナンバー制度の運用のために、地方公共団体情報システム機構に交付するものでございます。社会保障・税番号制度運用事業の予算額が前年度に比べて大幅な増となっておりますが、平成29年度につきましては、国の補助金交付の関係で前年度からの繰越明許をお願いしておりました。
社会保障・税番号制度運用事業は、マイナンバー制度の運用に伴います中間サーバの使用に係る負担金及び通知カード・マイナンバーカードの発行・送付などの関連業務を地方公共団体情報システム機構に委託しております分の交付金となります。システム改修が平成28年度で完了したため、前年度に比べ3,545万円ほどの減となっております。